厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4％（323施設）が設定している一方で、介護老人福祉施設（825施設）が56.6％、養護老人ホーム（512施設）は45.7％にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。