これまでの政権と民主党政権による医療政策の明確な違いとして打ち出されているのは、医療分野への予算配分だ。 医療崩壊と言われる現在の状況を招いた最大の原因を、小泉政権下ではじまった医療費抑制施策と断定。社会保障費２２００億円抑制の撤廃だけでなく、医療分野に財源を大幅に投入することで、崩壊の危機に瀕している地域医療の建て直しを図るとしている。 　目指す年間医療費はドイツ並の対ＧＤＰ医療費11％。この実現に向け、最初の４年間でＯＥＣＤ加盟国平均の8.9％に引き上げるのが目標だ。（日本のＧＤＰ対比の医療費は8.1％で、30カ国中21位・図参照ＯＥＣＤ Health Data2009）。